出典：gooニュース
自公国、企業・団体献金の存続容認 規制強化へ協議継続の方針確認
企業・団体献金のあり方を巡り、自民、公明、国民民主の3党は28日、国会内で会合を開き、3党の実務者による協議を開始した。公国が検討を進めていた規制強化に向けた法案の年度内提出を見送った上で、公国案をベースに3党で協議を継続する方針を確認。立憲民主党などが主張している企業・団体献金の禁止に反対し、存続を容認することでも一致した。
自民・小泉氏、企業・団体献金巡り公明・国民民主との協議に応じる方針
与野党は企業・団体献金禁止について2024年度内に結論を得ることで合意していたが、議論が年度をまたぐ可能性が高まった。31日の衆院政治改革特別委員会では公開性を高めるとした自民党案と、政治団体以外の献金を禁止する立憲民主党や日本維新の会などが提出した野党案が採決され、どちらも否決される見通しとなった。
自公国、企業献金存続の意向確認 立民、維新と禁止法案成立目指す
与野党は3月末までに企業・団体献金を巡って結論を得るとしているが、一致点は見えていない。自民は透明性向上を目的とした法案を提出し、立民などと意見が対立している。公明、国民は折衷案として献金の規制強化を主張し、与野党に歩み寄りを求めている。
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