出典：gooニュース
1000万円超は詳細公表＝企業献金禁止の自民対案判明
総務相は毎年、政党ごとに企業・団体献金の受領総額を公表。年間1000万円を超える献金については企業・団体の名称や個々の寄付額も明らかにする。立憲民主党などが提出する企業・団体献金禁止法案の対案と位置付ける。 企業・団体献金は政党本部に加え、関連政治団体や政党支部に対するものが認められている上、政治資金収支報告書の提出先も総務省と都道府県選管に分かれているため、全体像がつかみにくい。
企業献金禁止、実効性確保は困難＝古川国民代表代行
国民民主党の古川元久代表代行は22日の記者会見で、立憲民主党や日本維新の会が主張する企業・団体献金の禁止について、仮に実現しても個人献金が抜け穴として残り、実効性の確保は困難との認識を示した。 古川氏は「表（向き）は個人（献金）でも、本当に個人（の発意）なのか、実は団体や会社に言われてやっているのか、確認しないといけなくなる」と指摘。
「企業献金の全面禁止を意図」河野洋平・元総裁、30年前の真相証言
企業・団体献金の禁止を目指す細川政権と、存続を求める自民との攻防が続いたが、自民総裁だった河野氏と細川首相が94年1月にトップ会談。企業・団体献金の制限や政党助成制度の導入、小選挙区比例代表並立制の導入などを含む改革案に合意し、一連の政治改革関連法を成立させた。 企業・団体献金については、政治家個人への献金を禁止。
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