[補説]物品の
関税やサービス
貿易の
障壁などの
削減・
撤廃を
目的とする
自由貿易協定（FTA）に対し、経済連携協定（EPA）では
投資、人の
移動、知的財産の
保護など、幅広い
分野が
対象となる。
令和6年（2024）2月現在、日本は以下の20の国または
地域と経済連携協定を
締結・
発効している。シンガポール・メキシコ・マレーシア・チリ・タイ・インドネシア・ブルネイ・ASEAN
全体・フィリピン・スイス・ベトナム・インド・ペルー・オーストラリア・モンゴル・TPP11（
CPTPP）参加国・EU・
米国・
英国・
RCEP参加国。また、トルコ・コロンビア・中韓と
交渉を行っている。
