出典:gooニュース
空知管内上下水道、耐震化進まず 2割どまり、完了の自治体ゼロ 工事費上昇、財源確保難しく
各自治体の防災拠点となる庁舎や避難所など「重要施設」に接続する上下水道管の耐震化状況を調べた国土交通省の調査で、空知管内の耐震化率は水道で平均22.5%、下水道で同25.5%にとどまっている。先月28日には埼玉県八潮市で下水道管の破損が原因とみられる道路の陥没事故も発生。全国で対策が急がれるが、人口減で水道料金収入なども減る中、財源確保が難しい状況だ。...
水道管耐震化進まず 宮崎県内・病院など重要施設18%止まり
能登半島地震を受けた国の緊急調査で、避難所や病院といった「重要施設」のうち、接続する水道、下水道管路などが全て耐震化されている施設の割合が、本県は約18%にとどまった。災害が年々激甚化し、早期対応が求められる一方、自治体からは「完了は数十年先」といった声が聞かれ、予算や人材不足という課題が横たわる。専門家は「人口密度の低い地方ほど耐震化率の引き上げは難しい」と指摘する。
2025年度末までに耐震化率90%以上へ…県などが対策進める 阪神・淡路大震災から30年 富山
この震災をきっかけに住宅の耐震化が進みましたが、県内の住宅の耐震化率は全国平均を下回っていて依然進んでいません。
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