出典：gooニュース
「デジタル通貨圏」出現も IMF将来分析
【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は19日、世界各地の中央銀行や民間企業などが検討を進めるデジタル通貨に関する報告書を公表した。デジタル化の加速で国際金融市場の流動性が高まり、将来的にはドル基軸体制が崩れる可能性があると指摘。官民によるいくつかの「デジタル通貨圏」の出現もあると分析した。 IMFは民間企業のデジタル通貨が世界市場を独占したり、いくつかの主要通貨が地域ごとに割拠したりする四つの将来像を提示して、利点や課題を探った。
東京為替:1ドル105円40銭台、IMF貧困国の債務整理促す
午後の東京外為市場でドル・円は1ドル=105円40銭台で推移。IMFゲオルギエバ専務理事は、債務が急増している一部諸国に大規模な対応が必要と主張した。同専務理事は「私たちは時間稼ぎしているが、今後は根本的な措置が必要になるという現実に直面する必要がある」と指摘したとロイターが報じている。貧困国に対する根本的な債務整理を促す声明のもようだ。一方、東京株式市場は日経平均が241円高と午前の終値より若干上げ幅を縮小して推移している。加藤官長官が量子暗号の実用化への支援に引き続き取り組んでいきたいと述べた。東芝の株価は88円高の2838円。
IMF、世界経済「長く傷痕も」 回復加速へ協調
【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は15日、運営方針を決める委員会のテレビ電話会議を開催した。終了後に発表した声明で、新型コロナウイルス感染症による危機が「世界経済に長きにわたる傷痕を残す恐れがある」と強い警戒感を表明。政策を総動員し、感染症対策や世界経済の安定化に対応することを再確認した。 委員会は「国際通貨金融委員会(IMFC)」で、毎年春と秋の2回開かれる。IMFのゲオルギエワ専務理事はワクチン開発などが迅速に進めば景気回復が加速すると指摘。「2025年までに世界の所得を約9兆ドル(約950兆円)増やすことができる」と述べ、国際協調を求めた。
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