《Limited Liability Partnership》事業組織の形態の一。個人または法人が共同で出資し事業を営むために設立する。出資者は出資額の範囲までしか責任を負わず、自ら経営を行うことができる。LLPには課税されず、出資者に直接課税されるため、事業体に法人税が課された上に出資者への配当にも課税される二重課税を回避できる。IT産業やサービス産業などさまざまな分野で産学連携、ジョイントベンチャー、専門家集団による共同事業・創業を振興する制度として活用されている。リミテッドライアビリティーパートナーシップ。→エル‐エル‐シー（LLC）
[補説]法律事務所や会計事務所などが
無限責任のリスクを
回避するための
制度として1990年ごろから
米国の各州で、2000年から
英国で
導入され、カナダ・シンガポールなどでも
採用されている。日本では
平成17年（2005）に
有限責任事業組合（日本版LLP）の
制度が
創設された。
英国・シンガポールのLLPは
法人格を有するが、
米国・日本のLLPは法人格を有しないなど、国によって異なる点がある。
