出典:gooニュース
NTT法改正案を閣議決定、電話サービスの全国提供義務を緩和 競合3社は「賛同」の意向を表明
3月14日、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)の一部を改正する法律案を閣議決定した。 NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律で、電話サービス(固定電話、公衆電話、緊急通報)を日本全国にあまねく提供する責務(ユニバーサルサービス責務)が規定されている。
政府、NTT法改正案を閣議決定 固定電話の提供義務を緩和
政府は14日、NTT法と関連法の改正案を閣議決定した。NTTに全国一律で固定電話網の提供を義務付けている現行制度を緩和し、他の事業者がサービスを提供できない地域のみ提供義務を負う仕組みにする。外資規制は維持し、政府によるNTT株式の保有も継続する。 今国会での成立を目指す。自民党のプロジェクトチームが2023年に提言したNTT法の廃止は見送られた。
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