出典:gooニュース
総務省は「答えられる段階にない」
ハフポスト日本版は6月5日、一部の自治体が同性カップルの関係を事実上、事実婚だと認める住民票を交付したことへの受け止めや今後の国としての対応について、住民票業務を所管する総務省に見解を聞いた。同省住民制度課は「担当者を置いておらず、答えられる段階にない」とした。
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■「日の丸SNS」に生まれ変われるか 総務省は、7月1日までにLINEヤフーにあらためて再発防止策を報告するよう求めているが、それまでに総務省が想定しているような親会社のソフトバンクがネイバーの株式を引き取る形で決着するかどうかは予断を許さない。
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今回も総務省が独断で決めるのではなく、国会で『NAVERの資本比率がダメ』という法律を定めるなら従うべきだと思う」と述べる。
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