出典:gooニュース
「ダイコク」グループ会社が3億円追徴課税 免税要件満たさぬ販売
ドラッグストアチェーン「ダイコク」(大阪市中央区)のグループ会社2社が2021年8月期までの2年間で申告漏れを指摘され、消費税など計約3億円を追徴課税されたことが関係者への取材で判明した。消費税の免税要件を満たさない販売があったと認定されたとみられる。 関係者によると、大阪国税局の税務調査を受けたのは「道頓堀ダイコク」と「中央ダイコク」。
ダイコクドラッグに3億円追徴 「買い子」が免税品大量購入、転売か
化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」をチェーン展開する運営会社2社が大阪国税局の税務調査を受け、2021年8月期までの2年間に過少申告加算税を含め消費税計約3億円を追徴課税されたことがわかった。転売目的など、免税要件を満たさない外国人客への販売が約30億円分あったとみられる。
税務調査でバレて…「多額の追徴課税」の悲劇【税理士が解説】
これに対して所得税の最高税率が課税されていた場合、本税で3,240万円、これに過少申告加算税の場合には10%プラス、重加算税となった場合には、35%~40%の追徴課税になってしまいます。この場合、当然、水道光熱費も同じく修正となってくるでしょう。
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