出典:gooニュース
Evernote日本法人の解散、「アプリ終了」との誤解につながる サービス改悪、告知不足がユーザー離れに拍車
日本のユーザーを大切にしていたはずのEvernoteだが、日本法人の解散についてはユーザーやそうでない人が閲覧できる「お知らせ」には掲載されていない。Evernote Japanの公式Xアカウント(@EvernoteJP)を見ても日本法人の解散に関する案内は見当たらない。
Evernoteの日本法人が解散
日本語版のサービスは2010年3月にスタートし、日本法人のエバーノート株式会社はその約3カ月後の2010年6月に設立された。 なお、国内でのサービス運営に関する変更などについては、現時点ではアナウンスされていない。
「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】
オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノート(東京都中央区)は4月26日、解散すると発表した。同日付の官報にて解散公告を掲載している。 日本法人を設立したのは2010年。当初の日本のユーザー数は米国に次いで2番目に多く、同社は日本市場に拡大に力を注いでいた。
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ほうじんかぶぬし【法人株主】
法人として株式会社の株主になっているもの。親会社・金融機関・取引先事業会社などが多く、日本では持株比率において個人株主を大きく上回る。
ほうじんきぎょうけいきよそくちょうさ【法人企業景気予測調査】
内閣府と財務省が共同で四半期ごとに実施する調査。「判断調査」では、企業経営者に自社の景況感や売上高、需要等に関する推移と見通しを尋ねる。回答者は良化・不変・悪化・不明に相当する四つの選択肢から選び、「良化」から「悪化」を引いて指数化する。「計数調査」では、売上高、設備投資等の実績や見通しを実数で尋ね、サンプリング調査として、母集団の推計値を算出する。政府短観。
ほうじんじぎょうぜい【法人事業税】
法人の事業者に対して都道府県が課す事業税。