出典:gooニュース
障害者雇用率、地方の公的機関で低調 「職場づくりの支援必要」
宮城労働局は3月14日、障害者雇用促進法が公的機関に求める障害者雇用率の法定基準(2・6%)を満たしていないとして、県内の1市7町と3病院運営団体に勧告を出した。勧告を受けたのは、東松島市、亘理、七ケ浜、加美、柴田、川崎、丸森、蔵王の7町のほか、登米市病院事業、みやぎ県南中核病院企業団、気仙沼市病院事業だ。
3年連続で改善なしの機関も 障害者雇用率…道内の市町村や市立病院など37機関に国が勧告 北海道労働局
北海道労働局は27日、障がい者の法定雇用率の達成に向けた改善が見られなかったとして富良野市や小樽市立病院など37の機関に対し障害者雇用法に基づく適正実施勧告を実施したと発表しました。 適正実施勧告を受けたのは富良野市、比布町、東川町愛別町、中札内村、北見市美幌町、紋別市、興部町広域紋別病院企業団、古平町、小樽市立病院
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