かそたいさくほう【過疎対策法】
昭和30年代の高度経済成長期に、地方から都市へ大規模な人口移動が生じ、農山漁村で過疎問題が生じたことから、これに対処するために制定された法律の略称。10年間の時限立法として、昭和45年（1970）に過疎地域対策緊急措置法、昭和55年（1980）に過疎地域振興特別措置法、平成2年（1990）に過疎地域活性化特別措置法、平成12年（2000）に過疎地域自立促進特別措置法が制定された。過疎法。
かそちいきじりつそくしんとくべつそちほう【過疎地域自立促進特別措置法】
平成12年（2000）に10年間の時限立法として施行された過疎対策法。人口の著しい減少に伴い活力が低下した過疎地域の自立を支援することにより、自然環境に恵まれた生活空間や、地域特有の産業・文化を活かした自立した社会の構築促進が目的。過疎対策法。過疎法。 [補説]平成22年（2010）の改正法により、有効期限が平成28年（2016）3月まで延長され、地域医療・日常的交通手段の確保も財政支援の対象に含められた。
かそほう【過疎法】
「過疎対策法」「過疎地域自立促進特別措置法」などの略称。
出典：gooニュース
「患者は1年風呂ナシ」“過疎地の精神病院”の実態を職員が暴露。「行政も見て見ぬフリをしています」
精神科病院における医療の質や患者の人権をめぐる問題は、後を絶ちません。 2023年に報道された東京都八王子市の滝山病院では、虐待に加えて不適切な治療や診断の疑いも指摘され、精神科医療の閉鎖性がもたらす問題が明らかになりました。 さらに、最近では青森県八戸市のみちのく記念病院で、患者間殺人隠蔽いんぺい事件が発生したことが報道され、波紋が広がっています。
過疎地でも安心して医療を…日南病院で"オンライン診療”導入 医療格差解消に期待高まる（鳥取・日南町）
病院では、オンライン診療のエリアを患者の自宅を含め町内全域に広げ、過疎地域の医療格差解消につなげたいとしています。
スーパー撤退の過疎地にコンビニ出店、なぜ好調？ “買い物難民”救うだけじゃない店舗運営の工夫
大手コンビニチェーン「ローソン」が、過疎地への新規出店を進めている。人口減少・少子高齢化によって、地方では“買い物難民”の問題が深刻化。そこで、地域のスーパーや生鮮品販売店が維持できなくなったエリアを対象とし、「生活インフラの確保」を念頭に、出店を強化しているのだ。地域事情に合わせて生鮮食品を充実させたり、コミュニティースペースを設置するなど工夫を凝らしている。
もっと調べる
