出典：gooニュース
公・国「政党法」で着地探る＝企業献金問題、自民対応が焦点
企業・団体献金の見直しを巡り、公明、国民民主両党が政党の在り方などを規定する「政党法」制定で歩み寄っている。基準に満たぬ政党は企業献金を認めない仕組みとし、規制強化に向けた法案提出を検討する方針だ。ただ、与野党各党の理解を得られるかは見通せず、石破茂首相が目指す3月末までの取りまとめは厳しさを増している。 公・国両党幹部は21日、国会内で企業・団体献金見直しに関して協議した。
企業・団体献金、与野党の溝鮮明 禁止、公開、規制で3陣営に割れ
衆院政治改革特別委員会が21日開かれ、立憲民主党や日本維新の会など野党5党派提出の企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案が審議入りした。自民党は「禁止より公開」を掲げ、透明性向上を目的とした法案を既に提出している。公明、国民民主両党は献金を存続させた上で規制を強化する法案の策定に向けて協議した。与野党は3陣営に割れ、溝が鮮明になった。
企業・団体献金の規制強化案、公明・国民が法案提出の検討はじめる
政治改革をめぐり、公明党と国民民主党は企業・団体献金の規制を強化する法案をいまの国会に提出する方向で検討に入りました。政治改革をめぐっては、自民党が「禁止ではなく公開」を目的とする法案を提出する一方、立憲や維新などの野党は企業や労働組合からの献金を全面禁止する法案を共同で提出しています。
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