出典：gooニュース
価格転嫁でも行政指導＝日本郵便、下請法違反の恐れで―公取委
日本郵便が宅配便「ゆうパック」の配達を委託している業者からコスト上昇を理由に価格転嫁を求められたのに十分な対応をしなかったとして、公正取引委員会が昨年、下請法違反（買いたたき）に該当する恐れがあるとして同社を行政指導していたことが8日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、行政指導は昨年6月。
価格転嫁巡り公取委が日本郵便を指導
日本郵便がゆうパックの配送委託業者から求められたコスト上昇分の価格転嫁に十分に応じなかったのは、下請法が禁じる「買いたたき」に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会が同社を行政指導していたことが8日、関係者への取材で分かった。
賃上げ、定着の年に＝中小底上げへ価格転嫁―経済3団体トップ
価格転嫁を進めなくては」と述べた。 連合は、賃上げ要求水準を24年春闘と同じ「5％以上」とするとともに、中小労働組合については「6％以上」と決めた。同友会の新浪剛史代表幹事は「賃金が上昇し、人材が流動化し、ダイナミズムが日本経済に戻る年だ」と訴えた。 日商の小林健会頭は、中小の多くは賃上げする体力の乏しい小規模事業者とした上で、「伴走支援しなくてはならない。
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