ひぎしゃこくせんべんごせいど【被疑者国選弁護制度】
逮捕された被疑者が経済的な理由で弁護人を依頼できない場合、公正な裁判を受ける権利を保障するため、国が弁護人を付ける制度。以前は起訴されて被告人となった段階で国選弁護制度が適用されていたが、平成16年（2004）の刑事訴訟法改正により、逮捕・勾留された被疑者の段階から国選弁護人が付く制度が導入された。対象となる事件も段階的に拡張され、平成21年（2009）5月からは、傷害や恐喝など長期3年を超える懲役・禁錮にあたる事件に国選弁護人が付くようになった。国選弁護人は、日本司法支援センター（法テラス）が候補者を指名し、裁判所が選任する。
ひぎしゃふしょう【被疑者不詳】
犯罪に関与した被疑者が特定されていないこと。「—のまま刑事告発する」
出典：gooニュース
警察名乗る男「詐欺の被疑者になっている」 淡路市の大学院生、200万円だまし取られる
同署によると、大学院生は6日正午ごろ、携帯電話に警視庁の警察官を名乗る男から電話があり「詐欺の被疑者になっている」などと告げられた。さらに、LINE（ライン）のビデオ通話で警察手帳のような物を見せられた後、奈良県警警察官を名乗る別の男から「紙幣の番号を調べたい。指定する口座に振り込んで」と言われ、インターネットバンキングで200万円を振り込んだという。
「早く処分しようと急いでいた」被疑者に確認しないまま架空の聴取録を作成 50代の男性検察事務官を減給処分 7日付けで辞職 長野
img src="https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/8/d/-/img_8d11d3410d224232670161fc28a2b87d142236.jpg">SBC長野地検によりますと、男性検察事務官は、2024年12月24日ごろ、担当していた過失運転傷害容疑事件の捜査の過程で、実際には被疑者
問題だらけの被疑者取り調べで可視化（録音・録画）ようやく試行へ…検事総長の発言に期待【「表と裏」の法律知識】
そのような取り調べを受けた被疑者は精神的・身体的なダメージを受け、最終的に自身の意に沿わない供述をしてしまうというケースが少なくありません。 本来、被疑者・被告人には、黙秘権が保障されているのですから、このような黙秘権を侵害する取り調べは決して許されるべきではありません。
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