出典：gooニュース
「国は法制化の検討を」慈恵病院と熊本市、出自を知る権利で報告書
子の出自情報は国の専門機関で一元的に保存することが望ましいとして、国に法制化の検討を求めた。近く、こども家庭庁に提出する。 検討会は2023年5月、熊本市の慈恵病院と同市が共同設置した。 新生児の殺害や遺棄、孤立出産をなくそうと、同院はこうのとりのゆりかごと内密出産に取り組む。
出自知る権利「法制化を」 現場苦心、慈恵病院院長が語る課題
内密出産を巡っては、石破茂首相が24年12月、野党議員の国会質問に答える形で法制化を検討する考えを示したが、動きは具体化していない。熊本学園大の伊藤良高教授（教育学・保育学）は「報告書は社会的な理解や位置づけが不十分だった出自を知る権利に一定の道筋を示し、国レベルの議論のきっかけになる」とした上で、国に対し「これまでの対応は極めて消極的だ。
熊本市長、出自知る権利法制化を 内密出産、国への要望検討
出自情報の管理を巡る法制化を国に求める内容で、大西氏は「市としても要望したい。お母さんや子どもに寄り添う制度になるよう全力を尽くす」と応じた。 報告書は、この権利を明確に定めた法律が日本に存在せず、妊娠の経緯などを含む出自に関する情報を、病院や児童相談所などがそれぞれ管理していると現状の課題を指摘。
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