出典：gooニュース
県障害者団体連に寄付 三重の生保協会
【津】三重県内の生命保険会社19社21支社で構成する生命保険協会県協会（会長・西岡宏倫明治安田生命津支社長）は23日、地方CR（地域との良好な関係づくり）活動の一環として、県障害者団体連合会に10万円を寄付した。 寄付は同連合会の活動を支援するのが目的。同連合会は「ノーマライゼーション」の理念の下、すべての障害者が家庭や地域で安心して暮らすことのできる共生社会づくりに向
デジタル、地域貢献が鍵＝国内生保に成長余地―清水・日生社長に聞く
日本生命保険の清水博社長は23日までにインタビューに応じ、今年度からの中期経営計画について「スタートの年としては多くの成果を上げることができた」と振り返った。計画では、2026年の顧客数目標を現状から約65万人増の1560万人に設定した。清水氏は、デジタルの活用と地域貢献活動による顧客との接点拡大が人口減少が続く国内市場での成長の鍵を握ると強調した。 清水氏は、現在力を入れる通信
再生エネ拡大へ…大手生保が活用注力、「バーチャルPPA」との親和性
全国に営業拠点を持つ生保と親和性が高く、他の金融機関も関心を寄せている。 「使い勝手のよいスキームだ」。住友生命不動産企画室の熊田久美子室長は、バーチャルPPA活用の理由をこう語る。 同社はこれまで太陽光発電所から電力系統を介して再エネを調達する「オフサイトコーポレートPPA」を利用してきた。
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