出典:gooニュース
京都のレンタル着物会社がコロナ支援金不正受給 虚偽申請で5109万円受け取る
京都労働局は23日、新型コロナウイルス対策の休業支援金・給付金を不正受給したとして、京都市東山区のレンタル着物会社「四季」(森雄二朗社長)の社名を公表した。 労働局によると、2020年9月~23年3月、従業員12人が就労していたにもかかわらず、休業したとする虚偽の証明書を申請させ、賃金代わりに5109万円を不正に受給させたという。同社は不正を認めているという。
低所得世帯向け支援金、109世帯分を誤給付 福島市でミス相次ぐ
福島市は19日、物価高騰を受けた低所得世帯への生活支援特別給付金を給付する際、109世帯分の給付額を誤って振り込んだと発表した。同市による行政手続きの誤りの発生は今月6件目で、不手際や確認不足によるミスが相次いでいる。 特別給付金は、対象世帯の所得に応じて7~10万円を基本に給付する制度。109世帯のうち53世帯には最大20万円を実際より少なく、56世帯には最大20万円を多く振り込んだ
少子化関連法案、衆院通過=支援金徴収や児童手当拡充
児童手当の拡充や、財源確保のため、公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度の新設が柱。改正案は参院審議を経て、今国会中に成立する見込みだ。 野党はいずれも改正案に反対。政府は支援金について「歳出改革などにより実質的な国民負担は生じない」と説明してきたが、立憲民主党の坂本裕之輔氏は本会議での討論で「負担が増えることは、火を見るよりも明らかではないか」と訴えた。
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