出典：gooニュース
厚生年金の適用拡大、2035年に先送りへ 中小零細の負担考慮
厚労省は当初、29年10月に企業規模要件を撤廃する方針だったが、中小零細企業に配慮して時期を今から10年後に先送りした上で、小刻みに引き下げたい意向だ。まず27年10月に「36人以上」とし、29年10月に「21人以上」、32年10月に「11人以上」と段階的に引き下げ、最終的に35年10月に撤廃したい考えだ。 5人以上の個人事業所は、建設や製造業など17業種が適用対象となっている。
首相、夫婦別姓の結論先送りせず 衆院で代表質問スタート
石破茂首相は27日の衆院本会議で、選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党内での議論を加速させる考えを表明した。「いつまでも結論を先延ばして良い問題とは考えていない。党での議論の頻度を上げ、熟度を高めたい」と述べた。企業・団体献金の禁止には否定的な見解を重ねて示した。首相の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問が始まった。 夫婦別姓導入を巡っては、野党の他、公明党も前向きな姿勢を
高校無償化、一部先送り＝自公と実務者協議―維新
維新は同党が求める4月からの高校授業料無償化に関し、準備が間に合わない一部の実施時期について先送りを認める考えを伝えた。3党は協議を継続する。 自民の柴山昌彦元文部科学相、維新の金子道仁政調副会長らが終了後、記者団の取材に応じたが、具体的な協議内容は交渉中を理由に説明しなかった。 柴山氏は「実務にとって負担がかかることは引き続きの協議という提案をいただいた。
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