出典:gooニュース
災害関連死認定30人に石川県・馳浩知事 「厳粛に受け止めたい。人の命の問題、数に対する評価は避けたい」
熊本地震では、地震が直接の原因で亡くなった人の4倍近くの217人が災害関連死として認定されたことを念頭に、馳知事は「熊本の数字におびえていた。災害関連死を1人でも出さないような選択肢、決断をしなければいけないとずっと思ってきた」と、これまでの対応を振り返りました。
避難所から救急搬送770人超 災害関連死の対策急務、能登地震
長期化する避難生活や環境変化のストレスによって体調が悪化し亡くなる「災害関連死」の認定申請が多数に上る中、これ以上犠牲者を増やさないための対策が急務だ。 県によると、今も2100人超が1次避難所にいる。災害関連死は、避難所の衛生環境などが要因とされ、2016年の熊本地震では熊本県で218人と直接死の4倍超に上った。
能登半島地震 災害関連死30人認定へ
能登半島地震の災害関連死を認定する初の審査会が 5月14日、石川県と関係市町合同で開かれ、30人を関連死に認定しました。 災害関連死とは避難生活や持病の悪化などで亡くなることです。 5月14日に地震後初めて開かれた審査会では輪島市で9人、珠洲市で14人、能登町で7人のあわせて30人が災害関連死に認定されました。
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