ていじゅうじりつけんこうそう【定住自立圏構想】
地方から東京など大都市圏への人口流出を抑制するため総務省が推進する施策。平成20年(2008)に「定住自立圏構想推進要綱」を公表。人口5万人程度以上で昼間人口が多い(昼夜間人口比率が1以上)都市が「中心市」となり、生活・経済面で関わりの深い「周辺市町村」と協定を締結し、定住自立圏を形成。中心市が策定する定住自立圏共生ビジョンに沿って、地域全体で、医療・福祉・教育など生活機能の強化、交通・ICTインフラの整備や地域内外の住民の交流、人材育成など人口定住に必要な生活機能の確保に取り組む。 [補説]山口県下関市、新潟県長岡市など140市が中心市として宣言。130の定住自立圏が形成されている(令和5年11月現在)。
ていじゅうじんこう【定住人口】
その地域に住んでいる人の数。→交流人口 →関係人口
出典:gooニュース
若者の定住狙う自治体、奨学金の返還支援や就活の交通費負担へ予算案
人口減少の中、少しでも若い世代の定住・移住を促す狙いがある。 坂東市は、医療や福祉に携わる若い世代の奨学金返還の一部を市が支援する補助制度を創設するため、140万円を計上した。対象は市内在住で、日本学生支援機構の貸与奨学金などを受けて高校や大学を卒業した35歳以下の医師や看護師、保育士や介護福祉士など医療・福祉従事者。
医療過疎対策で意見交換 「釧路定住自立圏」首長ら
釧路管内8市町村で構成する「釧路定住自立圏」に関する意見交換会が26日、釧路市役所で開かれた。釧路町と白糠町を除く6市町村の首長らが出席し、医師や看護師不足の対策について、意見や考えを出し合った。...
ウクライナから日本に避難 定住希望も不安多く“継続した支援”訴え
侵攻開始当初から避難者への支援を行うYMCAが、先月、避難者らにアンケートを実施したところ、停戦したら「速やかに帰国する」と回答した人は1割にも満たず、およそ5割が「日本での定住を試みる」と回答したことがわかりました。「安全」や「日本に恩返しをしたい」という理由から、定住を希望しているといいます。
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