ていじゅうじりつけんこうそう【定住自立圏構想】
地方から東京など大都市圏への人口流出を抑制するため総務省が推進する施策。平成20年(2008)に「定住自立圏構想推進要綱」を公表。人口5万人程度以上で昼間人口が多い(昼夜間人口比率が1以上)都市が「中心市」となり、生活・経済面で関わりの深い「周辺市町村」と協定を締結し、定住自立圏を形成。中心市が策定する定住自立圏共生ビジョンに沿って、地域全体で、医療・福祉・教育など生活機能の強化、交通・ICTインフラの整備や地域内外の住民の交流、人材育成など人口定住に必要な生活機能の確保に取り組む。 [補説]山口県下関市、新潟県長岡市など140市が中心市として宣言。130の定住自立圏が形成されている(令和5年11月現在)。
ていじゅうじんこう【定住人口】
その地域に住んでいる人の数。→交流人口 →関係人口
出典:gooニュース
福島の市営住宅、若者定住に「ブランド」化を推進 4割が空き室で
福島市は、市中心部の活性化につなげるため、市営住宅を活用して若者や子育て世代の定着をめざしている。人口減少に歯止めがかからず、空き室が増えた市営住宅の新たな活路を探る試みだ。 市役所の北西約1キロにある御山町団地。6階建て24戸の市営住宅のうち、空き室だった1戸が大幅に改修され、有名インテリアブランド「フランフラン」の家具などを備えたおしゃれな部屋に変身した。さらに入居者自身
移住定住促進へ 「ふるさと暮らし体験住宅」オープン 福島県本宮市
高松義行市長が「白沢地区の自然豊かな風土、人の優しさに触れてもらい、移住定住を呼び込みたい」とあいさつした。橋本善寿市議会議長が交流人口増加に期待を寄せた。予約、問い合わせは市政策推進課へ。(郡山版)
「愛媛に定住したい」「戻りたい」県内高校生の5割が回答、民間調査
いよぎん地域経済研究センター(IRC)が高校生を対象にした調査で、愛媛県内に定住したり戻ってきたりしたいと考える生徒の割合は5割を超えることが分かった。 調査は昨年12月、県内の高校2年生ら7633人に行い、約64%から有効な回答を得た。4月下旬に結果を発表した。
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