こうてきしえん【公的支援】
国や政府、都道府県などの公的機関が企業や個人に対して行う支援のこと。一般会計・特別会計などの財政資金を投入して行う経済的援助が主であるが、雇用相談、経営相談、育児・介護相談などの人的支援も含まれる。
こうてきしきん【公的資金】
国や地方自治体が、政策の一環として、民間の金融機関や企業などに投入する財政資金のこと。
こうてきねんきん【公的年金】
国その他の公的機関が社会保障制度の一環として行う年金制度の総称。厚生年金・国民年金・共済年金など。老齢・障害・死亡により年金が給付される。→私的年金 [補説]公的年金は一人一年金が原則で、老齢年金(または退職年金)・障害年金・遺族年金のいずれかを受給する。老齢基礎年金を受けるためには、原則として25年以上、公的年金に加入している必要があったが、平成29年(2017)8月より、受給資格期間が10年に短縮された。
出典:gooニュース
公的年金、「制度見直し」派が7割 見直すべき項目の1位は?
現状の公的年金制度について、「見直すべき」と考える人が7割いる。そんな結果が、日本労働組合総連合会(東京都千代田区)が実施した調査で分かった。見直すべき点については、「給付は税金などを財源とし、加入者は保険料を支払わない制度にする」(40.5%)が最も多かった。 今の公的年金制度に対して関心が高いことを聞いた。
「納骨」まで公的に支援へ【#みんなのギモン】
そこで今回の#みんなのギモンでは、「身寄りない高齢者 公的に支援へ」をテーマに、次の2つのポイントを中心に解説します。●身寄りがないとどんな困難が?
公的年金が年間約100万円の場合、パートの年間収入はいくらまでだと住民税非課税世帯になりますか?
このケースでは公的年金の収入は100万円とのことです。公的年金を受け取ると原則、雑所得として課税対象になります。しかし公的年金控除額110万円(65歳以上の場合)を控除できますので、公的年金収入(100万円)-公的年金控除額(110万円)<0円となるため、公的年金収入には住民税はかかりません。
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