出典:gooニュース
食料危機の対策法成立 政府が増産計画を指示
異常気象による不作などで食料危機につながる恐れがある場合に、政府が農家に生産拡大を要請し、増産計画の届け出を指示できる新法「食料供給困難事態対策法」が14日の参院本会議で可決、成立した。 新法は食料危機の恐れがある際に、首相をトップに全閣僚が参加する対策本部を設置。政府が供給目標を定める。農家への増産要請のほか、輸入業者に輸入拡大を求め、その計画作成を指示できる。
食料安保法成立へ、農家に増産要請可能に 罰則「憲法違反」の指摘も
食料危機に陥った際、政府が農家に増産などを要請できるようにする食料供給困難事態対策法案が13日、参院農林水産委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。14日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。審議では農家などに科す罰則規定について、専門家から憲法違反の恐れを指摘する声も上がった。
OPEC、5月は増産 イラクとナイジェリアが主導
OPECと非加盟産油国でつくる「OPECプラス」の協調減産合意の下、一部加盟国は自主的に減産を行っているが、ナイジェリアとイラクがそれぞれ日量5万バレルの増産を実施。両国より小幅だが、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)も増産した。イラクは先に超過した生産量を相殺するため、年内に一段の減産を行うと約束しているが、増産した。
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