げんぜいにっぽん【減税日本】
愛知県を地盤とする地域政党。平成22年(2010)名古屋市長の河村たかしが同市議選に向けて結成して勝利し、第一党となった。行政のスリム化を主張。平成24年(2012)、国政進出をめざし日本未来の党に合流して衆院選を戦ったが、系列候補が落選。その後は地方政治を主とした活動に戻っている。(2014年11月現在)
げんぜいにっぽんはんティーピーピーだつげんぱつをじつげんするとう【減税日本反TPP脱原発を実現する党】
平成24年(2012)11月に結成された政治勢力。河村たかし名古屋市長らの「減税日本」と、亀井静香衆議院議員らの「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」が合流して成立。直後に「日本未来の党」に合流した。 [補説]総務省への結党届が提出されないまま日本未来の党に合流したため、政党としては存在しなかった。
出典:gooニュース
岸田首相また愚策…所得税減税「明記義務化」6.1改正号令に《間に合うはずない》と反発拡大
同日の「読売新聞オンライン」が、「政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。」と報じたためだ。 岸田政権は2023年11月、24年6月の夏のボーナス支給のタイミングで、所得税と住民税あわせて一人当たり4万円を減税するなどの経済対策を閣議決定。
“給与明細に減税額明記を”定額減税、情報発信強化へ 6月から
政府は6月から1人当たり所得税3万円、住民税1万円の定額減税を実施します。その中で、給与やボーナスから天引きされる所得税について、定額減税の減税額が明記されることになります。岸田総理は「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で、給与明細へ明記されるようにする」と話しています。
森永卓郎氏 6月実施の定額減税は「明らかに選挙対策」「6月に選挙を定めてたっていう証拠」
6月に実施される定額減税について言及した。 今回の定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が納税額から減税される。給与所得者、公的年金所得者、個人事業主などで所得税や住民税を納税している方が対象。ただし、給与収入が2000万円を超える(合計所得金額1805万円超)高所得者は定額減税の対象外となる。
もっと調べる