出典:gooニュース
金融庁が注視、「企業型DC」の商品は加入者本位か 仕組み債、外貨保険に続くモニタリングの焦点
そうした一連の取り組みとして金融庁のモニタリングも動き出す。 企業型DCの加入者は800万人を超え、今後も増加する見通しだ。金融庁には金融機関の投信販売などの分析を通じたモニタリングの知見があり、その知見を企業型DCにも振り向ければ加入者の利益につながる。野村証券・確定拠出年金部の鈴井浩史氏は、「加入者の最善の利益を図るうえで金融庁のモニタリングには意義がある」と期待を寄せる。
金融庁の右肩上がりの新NISAグラフは無責任…投資で痛い目に遭ってきた荻原博子が心配する3つの落とし穴
経済ジャーナリストの荻原博子さんは「金融庁のリーフレットに掲載されたシミュレーションのグラフは右肩上がり。実際には、不況や金融危機で投資した金額が目減りすることもありえるのに無責任ではないか」という――。 ■銀行や証券会社ではなく金融庁が投資を勧める異常さ 2024年1月に始まった新NISAについて、私は「おやめなさい」という意見です。
もっと調べる