出典:gooニュース
横浜市と東急子会社、100%再エネ住宅拡大へ連携 卒FIT家庭に照準
不足分は東北地方の再エネで補うことで、使用電力を全て再エネに切り替える。
再エネ「タスクフォース廃止」だけでいいのか 提出資料に中国ロゴ、林官房長官が河野大臣に注意も…残る「外国勢力や利権の『抜け穴』」
今後、再エネの規制緩和は首相の諮問機関である規制改革推進会議で議論していくとの考えを示した。常に監視する体制必要経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「廃止は、タスクフォースの危険性を認識したということだろう。財団側に対する中国の影響力は否定しているが、会議が指針よりも強大な権限を有し、外国勢力や国内の利権の『抜け穴』になりかねない面があったのは問題だ。
三股町 再エネ活用推進 九電宮崎支店と連携
三股町は、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を実現しようと、取り組みを加速させている。5月には事業計画が、国の交付金対象となり、町内公共施設などへの太陽光パネル設置をスタート。今月5日には九州電力宮崎支店と包括連携協定を締結し、再生可能エネルギーの導入などで協力態勢を築くことを確認した。
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