出典:gooニュース
政治資金問題 規正法改正の議論を建設的に
政治資金規正法違反事件を受けて新設された衆院政治改革特別委員会が初めて開かれた。与野党がそれぞれの改革案を説明した。6月23日の会期末までに、規正法を改正できるかどうかが焦点だ。 自民党は当初、独自案はまとめないとしていたが、岸田首相の指示を踏まえ、案を作成した。
規正法改正、隔たりあらわ…自民案に公明も「ゼロ回答だ」
結党以来の深刻な状況にあるという強い危機感で取り組んでいる」 首相は26日、東京都内での会合でこう述べ、派閥の規正法違反事件を受け、法改正による再発防止と信頼回復を急ぐ考えを示した。
岐阜県議の政治団体、政治資金規正法違反か 土地無償提供分を不記載
政治資金規正法は、収入を「財産上の利益の収受」と定義する。政治団体が土地などの無償提供を受けた場合、本来支払うはずの債務が免除され、財産上の利益を収受したとみなされる。そのため、借地料相当額を見積もった上で、収支報告書に収入として記載しなければならない。 不動産登記などによると、事務所がある海津市内の土地は岐阜県西濃地方の女性が所有している。
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