かちょうきん【課徴金】
財政法上の用語で、国が行政権・司法権に基づいて国民から賦課徴収する金銭のうち、租税を除くもの。行政権による手数料・使用料など、司法権による罰金・科料・裁判費用など。
かちょうきんげんめんせいど【課徴金減免制度】
入札談合やカルテルなど独占禁止法に違反する取引制限を行った企業が、公正取引委員会にその事実を報告し資料を提供した場合に、課徴金を減免する制度。公取委が立ち入り検査を開始する前に、最初に報告した企業は全額、2番目は50パーセント、3番目は30パーセント、検査開始後は一律30パーセント減額する。検査開始前と開始後で合計5社(検査開始後は最大3社)まで減免を受けることができる。平成18年(2006)から導入。制裁措置減免制度。課徴金免除制度。リーニエンシー制度。リーニエンシープログラム。
かちょうきんせいど【課徴金制度】
インサイダー取引、有価証券報告書の虚偽記載、監査法人の社員や公認会計士による虚偽証明など、証券市場における違反行為に対して、課徴金の納付を求める制度。審判手続を経て、金融庁による行政処分として行われる。刑事告発から裁判に移行するよりも簡易な方法。違反行為の悪質さなどを基準に証券取引等監視委員会が課徴金を課すか刑事告発するか選択する。
出典:gooニュース
スマホ寡占に課徴金20% 巨大IT規制新法案
スマートフォンのアプリストアや決済システムの運営を他の事業者に開放するよう義務付け、違反には国内関連売上高20%分の課徴金を科す。独禁法による従来の課徴金に比べて3倍超となる厳しい罰則を設け、米アップルとグーグルによる市場寡占に歯止めをかける。 新法案は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案」で、巨大ITに対して禁止・順守事項をあらかじめ定める「事前規制」を導入。
巨大IT規制で課徴金、売上高の20%に アプリ市場の競争促す法案
所管する公正取引委員会は、課徴金の水準を引き上げて巨大ITへの牽制(けんせい)を強める。 政府は今国会に新法案「スマホソフトウェア競争促進法」の提出を目指している。スマホを動かす基本ソフト(OS)やアプリストアの提供で寡占状態にある米巨大ITのアップルやグーグルを念頭に、他社のアプリストア提供を妨げたり、アプリ事業者による外部の課金システムの利用を排除したりする行為などを禁止する。
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