出典:gooニュース
社説:適性評価制度 乱用の懸念が拭えない
野党からは明確化を求める質問が相次ぎ、衆院では機密情報の指定や解除、適性評価の実施状況を国会に報告する制度を盛り込む修正が行われた。しかし、これで透明性を確保できるかはおぼつかない。 国会軽視が目に余るにもかかわらず、最終的に賛成に回った立憲民主党や日本維新の会などの行動は、理解に苦しむ。
経済安保新法、参院本会議で成立 適性評価導入、民間人も身辺調査
国が適性を認めた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入し、民間人も含めて身辺調査の対象とする。プライバシーの侵害や、恣意的な情報指定により国民の知る権利が制限されるとの懸念はなお根強い。 経済安保情報の取り扱いを巡って既に適性評価制度を運用している欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間企業の競争力強化を図る。
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