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中国で関税法が可決、成立 報復規定で欧米制裁に対抗か
公表済みの草案には、貿易相手国が条約や貿易協定に違反し、中国に対して関税や制限を設けた場合に、報復関税などの措置を取れるようにする条文が含まれている。 バイデン米大統領は今月17日、中国製の鉄鋼とアルミニウムの制裁関税を3倍に引き上げることを検討すると表明した。 欧州連合(EU)も中国の電気自動車の政府補助金について調査を進めている。
中国で関税法が成立
【北京共同】中国国営通信新華社によると、中国で関税法が26日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で成立した。報復関税を規定し、欧米の制裁に対抗する狙いがあるとみられる。
対外報復のルール規定か=関税法を可決―中国
昨年12月に公表された草案には、外国による対中輸出制限や関税の引き上げに対し、「当該国からの輸入品に報復関税などの措置を取ることができる」と記されていた。新華社は「状況の変化に対応するためだ」などと説明した。 米欧は中国が電気自動車(EV)や太陽光パネルを過剰生産していると批判。関税引き上げなどを示唆して是正を迫っている。
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