じゅんぽう‐とうそう【遵法闘争】
労働者の争議行為の一。法律や規則を文字通りに順守することによって、合法的に業務を渋滞させること。サボタージュやストライキと同様の効果がある。主として争議行為の禁止されている公務員などが行う。
じゆう‐にんよう【自由任用】
公務員の任用の際、なんらの法的資格を要せず、任命権者が自由に適任者を任用すること。国家公務員法で一部の特別職に限り適用される。
じょうきゅう‐しけん【上級試験】
１ 地方公務員採用試験の一。多く、大卒者を対象とするが、自治体によって呼称や受験資格が異なる場合がある。 ２ かつての国家公務員採用試験の一。昭和59年度（1984）から一種試験に替わった。
じょ‐やく【助役】
１ 市町村・特別区などで、長を補佐し、その職務を代理した特別職の地方公務員。平成19年（2007）地方自治法の改正により廃止され、副市町村長制度に移行。 ２ 鉄道の職制で、駅長などを補佐する職。...
じんじ‐いいんかい【人事委員会】
都道府県、指定都市および人口15万人以上の市が地方公務員法に基づいて設置する、地方公務員のための人事行政機関。国家公務員に対する人事院と同種の機関。
じんじ‐いん【人事院】
内閣所轄の中央人事行政機関。国家公務員の給与その他勤務条件の改善および人事行政についての勧告、試験および任免、職員の利益保護など人事に関する行政事務を担当する。昭和23年（1948）設置。
じんじいん‐かんこく【人事院勧告】
人事院が国家公務員の給与・勤務条件などの待遇の改善について、国会および内閣に勧告すること。また、その勧告。人勧。
すいとう‐ちょう【出納長】
都道府県の会計事務をつかさどる公務員。都道府県知事が議会の同意を得て任命した特別職で、任期は4年。平成19年（2007）地方自治法の改正で廃止。一般職の会計管理者が置かれるようになった。→収入役
ストライキ【strike】
１ 労働者が労働条件の改善・維持などの要求を貫徹するため、集団的に労務の提供を拒否すること。ストライキ権は団結権・団体交渉権とともに労働者の有する基本的権利であるが、日本では公務員などの官公労働...
スーパー‐クールビズ
環境省が推進する節電・地球温暖化防止のための取り組み。東日本大震災に伴う節電の必要性を受け、クールビズの取り組みをさらに徹底したもので、平成23年（2011）夏期より実施。→節電ビズ [補説]公...
