でんしぶんしょ‐ほう【電子文書法】
《「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」の通称》商法や税法などで企業が一定期間保存する必要のある、事業報告書、役員会議会議録、財務や税務関係の書類などの電子デ...
とくていじゅえきしょうけんはっこう‐しんたく【特定受益証券発行信託】
受益証券発行信託のうち、税務署長の承認を受けた受託者が引き受けたもので、利益留保割合（元本の総額に対する未配分利益の割合）が一定の割合を超えないもの。
とくべつ‐かんちょう【特別官庁】
行政官庁のうち、その権限が特殊の事務に限られる官庁。会計検査院・税務署など。
のうぜいしゃばんごう‐せいど【納税者番号制度】
納税者に固有の番号を付与し、所得や資産を把握する仕組み。課税の公正化・効率化を図れる一方、個人情報の漏出やプライバシーの侵害が懸念される。→マイナンバー [補説]米国やカナダなどは社会保障番号、...
ハイブリッドミスマッチ‐とりひき【ハイブリッドミスマッチ取引】
金融商品や事業体に対する税務上の取り扱いが国によって異なることを利用して税負担の軽減を図る取引。ハイブリッドミスマッチ取り決め。
ぶん‐しょ【分署】
本署から分かれて、別の場所に設けられた警察署・税務署など。
みんかんきゅうよじったい‐とうけい【民間給与実態統計】
民間企業の給与の実態の把握を目的とする、国の基幹統計。国税庁が民間給与実態統計調査を行って作成する。 [補説]企業規模・業種・年齢層・勤続年数別の給与分布などが発表され、租税収入の見積もり、税務...
むしんこく‐かさんぜい【無申告加算税】
支払うべき税金について申告期限が過ぎてから申告した場合に、本来の税額に加算する形で課される税金のこと。付帯税の一つ。無申告による税逃れを防ぐ目的があり、自主的に期限後申告を行うと、税務署の調査を...
