げんしりょくさいがいたいさく‐とくべつそちほう【原子力災害対策特別措置法】
原子力災害から国民の生命・身体・財産を保護するために、災害対策基本法の特別措置法として制定された法律。平成11年（1999）9月に発生したJCO臨界事故を受けて、原子力防災対策を強化するために、...
げんしりょくさいがい‐たいさくほんぶ【原子力災害対策本部】
原子力災害が発生した際に、内閣府に臨時に設置される機関。内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した後、閣議にかけて設置する。本部長は内閣総理大臣が務める。→原子力災害現地対策本部
げんしりょくじこの‐そうきつうほうにかんする‐じょうやく【原子力事故の早期通報に関する条約】
原子力の利用に関する多数国間条約の一つ。国境を越えて影響を及ぼし得る原子力事故が発生した場合、事故に関する情報を可能な限り早期に提供することを取り決めている。昭和61年（1986）発効。早期通報条約。
げんしりょくそんがいばいしょうしえん‐きこう【原子力損害賠償支援機構】
大規模な原子力損害が発生した場合に、原子力事業者が被害者に損害賠償を行うために必要な資金援助等の業務を行う組織。平成23年（2011）3月に発生した東京電力福島原子力発電所事故を受け、原子力損害...
げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう‐ほう【原子力損害賠償支援機構法】
原子力損害賠償支援機構の設立・運営・業務などについて定めた法律。平成23年（2011）8月施行。廃炉や放射性物質を含む汚染水の処理などを、国が支援・監視し、着実に進めるため、平成26年（2014...
げんしりょくそんがいばいしょうせきにん‐ほけん【原子力損害賠償責任保険】
原子力施設での事故や、核物質の輸送中の事故などで発生した損害賠償責任を塡補する保険。「原子力損害の賠償に関する法律」により原子力事業者に加入が義務づけられている。
げんしりょくそんがいばいしょうはいろとうしえん‐きこう【原子力損害賠償・廃炉等支援機構】
原子力事故によって大規模な損害が発生した際に、原子力事業者の損害賠償に必要な資金を交付したり、廃炉や汚染水の処理に必要な技術の研究開発・助言・指導などを行う組織。平成23年（2011）9月に設立...
げんしりょくそんがいばいしょうふんそうかいけつ‐センター【原子力損害賠償紛争解決センター】
原子力事故で被害を受けた人が原子力事業者に対して損害賠償を請求する際に、円滑・迅速・公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関（ADR）。平成23年（2011）3月に発生し...
げんしりょくそんがいばいしょうふんそう‐しんさかい【原子力損害賠償紛争審査会】
原子力発電所などで事故が発生し、放射線による損害が生じて紛争となった場合に、賠償を円滑に進めるために文部科学省に設置される機関。法律・医療・原子力工学の学識経験者によって構成され、損害に関する調...
げんしりょくそんがいばいしょう‐ほう【原子力損害賠償法】
《「原子力損害の賠償に関する法律」の略称》原子力発電所などの原子力施設の運転中に発生した事故によって放射線等による損害を受けた被害者を救済するために損害賠償の基本的制度を定めた法律。昭和36年（...
