げんしりょくそんがいばいしょうふんそう‐しんさかい【原子力損害賠償紛争審査会】
原子力発電所などで事故が発生し、放射線による損害が生じて紛争となった場合に、賠償を円滑に進めるために文部科学省に設置される機関。法律・医療・原子力工学の学識経験者によって構成され、損害に関する調...
げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう‐ほう【原子力損害賠償支援機構法】
原子力損害賠償支援機構の設立・運営・業務などについて定めた法律。平成23年(2011)8月施行。廃炉や放射性物質を含む汚染水の処理などを、国が支援・監視し、着実に進めるため、平成26年(2014...
げんしりょくそんがいばいしょう‐ほう【原子力損害賠償法】
《「原子力損害の賠償に関する法律」の略称》原子力発電所などの原子力施設の運転中に発生した事故によって放射線等による損害を受けた被害者を救済するために損害賠償の基本的制度を定めた法律。昭和36年(...
げんしろかくのうようき‐スプレーせつび【原子炉格納容器スプレー設備】
加圧水型原子炉の安全設備の一。事故が発生した際に、原子炉格納容器の破損を避けるために、原子炉格納容器内で、ヨウ素除去剤やホウ酸を含む水を散布し、格納容器内の温度・圧力を下げ、気体状の放射性ヨウ素...
げんしん‐ぶつ【現身仏】
仏・菩薩(ぼさつ)が衆生を救うためにこの世に現れるもの。応身仏(おうじんぶつ)。現身。
けんぜい‐し【検税使】
律令制で、諸国の正税と正税帳とを照合点検するために、中央政府から派遣された臨時の官。
げんしりょくさいがい‐げんちたいさくほんぶ【原子力災害現地対策本部】
原子力災害が発生した際に、現地での情報収集や地方公共団体・事業者などの関係者との連絡・調整を行うために緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)に設置される組織。→原子力災害対策本部
けんちくどうたい‐とうけいちょうさ【建築動態統計調査】
建築物の着工動態を全国規模で把握するために、国土交通省が毎月行う統計調査。建築着工統計調査と建築物滅失統計調査で構成される。調査結果は建築・住宅に関する基礎資料として利用される。
けんちくちゃっこう‐とうけいちょうさ【建築着工統計調査】
建築着工統計を作成するために、国土交通省が毎月行う基幹統計調査。建築物の着工状況を建築主・構造・用途ごとに把握する建築物着工統計調査、住宅の着工状況を把握する住宅着工統計調査、工事費の予定額と実...
けんちくぶつめっしつ‐とうけいちょうさ【建築物滅失統計調査】
老朽化・増改築によって取り壊されたり災害等によって失われた建築物の状況を全国規模で把握するために、国土交通省が毎月行う統計調査。建築着工統計調査とともに建築動態統計調査を構成する。