でんりょくけいとうりよう‐きょうぎかい【電力系統利用協議会】
送配電利用の公平性・透明性の確保を目的とする一般社団法人。送配電業務の中立機関として平成16年（2004）に設立。一般電気事業者、特定規模電気事業者・特定電気事業者、卸電気事業者等、および中立の...
でんりょく‐こういきてきうんえいすいしんきかん【電力広域的運営推進機関】
電気事業の広域的な運営の推進を目的とする認可法人。平成27年（2015）4月発足。電気事業法に基づいて国内のすべての電気事業者が会員として加入。同機関が全国規模で電力系統の運用や需給調整を行う。...
でんりょく‐こうり【電力小売（り）】
電力を最終消費者に直接販売すること。 [補説]公益事業として少数の電力会社が市場を独占していたが、1990年代から各国で規制緩和が進み、民間事業者が参入できるようになった。日本では平成28年（2...
でんりょくこうり‐じゆうか【電力小売（り）自由化】
⇒電力小売全面自由化
でんりょくこうり‐ぜんめんじゆうか【電力小売（り）全面自由化】
すべての消費者が、電力の購入先や料金体系を自由に選択できるようになること。電力小売自由化。 [補説]かつては地域の特定の電力会社（一般電気事業者）からしか購入できなかったが、平成12年（2000...
でんりょく‐しゅうかく【電力収穫】
⇒エネルギーハーベスト
でんりょくしようせいげん‐れい【電力使用制限令】
電気の供給不足によって国民経済や生活に悪影響が及ぶおそれがある場合に、電気の使用を制限する規則。電気事業法に基づいて、契約電力が500キロワット以上の大口需要家を対象に、経済産業大臣が発令する。
でんりょくじゅきゅうひっぱく‐けいほう【電力需給逼迫警報】
東京電力および東北電力管内で電力供給予備率が3パーセント未満になると予測される場合に、経済産業省が発表する緊急の節電要請。平成23年（2011）7月から運用。計画停電実施の可能性についても言及す...
でんりょく‐じゆうか【電力自由化】
政府の認可を受けた電力会社が独占していた電気事業への参入規制を緩和すること。→地域独占 →電力小売全面自由化
でんりょくせん‐インターネット【電力線インターネット】
《power line Internet》電力線を通信回線として利用し、インターネットに接続すること。またはそのサービス。電力線通信技術により、電力会社の送電網を通信インフラとする。数Mbpsか...
