そうり‐ふ【総理府】
内閣の各省の事務の総合調整、他の行政機関の所掌に属さない事務などを担当した国の行政機関。外局として、公正取引委員会・国家公安委員会・防衛庁・環境庁・総務庁・科学技術庁・経済企画庁・国土庁・沖縄開...
そち‐めいれい【措置命令】
消費者庁が、景品表示法に違反して、商品の品質や値段について実際よりも優れている、または安価であると消費者が誤解するような不当表示などをした業者に、その行為の撤回、再発の防止を命じる行政処分。命令...
だいさんしゃ‐きかん【第三者機関】
企業・組織などが、責任説明を果たし、透明性を確保するために設置する合議制の組織。公正・中立な専門家によって構成され、調査・評価・提言などを行う。犯罪・法令違反あるいは社会的非難を招くような不正行...
ちほうけいば‐ぜんこくきょうかい【地方競馬全国協会】
地方競馬の公正・円滑な実施の推進などを目的とする地方共同法人。馬主・競走馬の登録、調教師・騎手等の養成・免許、馬の改良増殖など畜産振興事業の補助などを行う。昭和37年（1962）特殊法人として設...
ちほうこうむいんさいがいほしょう‐ほう【地方公務員災害補償法】
地方公務員が、公務または通勤によって災害（負傷・疾病・障害または死亡）を受けた場合に、迅速かつ公正な補償の確保を図るため、地方公共団体に代わって補償を行う基金を設け、その事業に関して必要な事項を...
ちゅう‐せい【中正】
［名・形動］かたよらず、公正であること。また、そのさま。中庸(ちゅうよう)。「—の理にかなう」「—な判断を下す」 [派生]ちゅうせいさ［名］
ついか‐かんぜい【追加関税】
不公正な貿易慣行に対抗するために、通常の関税に上乗せしてして賦課する関税。
つううんじぎょう‐ほう【通運事業法】
通運に関する秩序の確立、通運事業における公正な競争の確保および通運事業の健全な発達ならびに鉄道による物品運送の効率の向上を目的とした法律。昭和24年（1949）公布。平成元年（1989）貨物運送...
ティーディー‐ネット【TDネット】
《Timely Disclosure networkの略》上場企業が証券取引所に報告する適時開示情報を、インターネットを介して、投資家に適切・公正に伝達するためのシステム。東京証券取引所が運営し...
てきじ‐かいじ【適時開示】
有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務・運営・業績に関する情報を適時・適切に投資者に開示すること。有価証券の公正な価格形成および投資者保護のため、金融商品取引所の規則により、上場企業に...
