ないかくかんぼう‐ほうしょうひ【内閣官房報償費】
内閣官房長官が管理し、国の事業を円滑に遂行するために使用するとされる経費。使途は公表されない。官房機密費。 [補説]政府の答弁書には、国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務...
ないぶとうせい‐かんさほうこくしょ【内部統制監査報告書】
企業が作成する内部統制報告書に関して、会計監査人が意見を記載した報告書。金融商品取引法により、すべての上場企業に、内部統制報告書と内部統制監査報告書の公表が義務付けられている。
なでしこ‐めいがら【撫子銘柄】
東証一部上場企業のうち、女性人材の活用を積極的に推進し、財務面でも優れた業績を達成している企業。経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・公表する。 [補説]日本女性の美称として「やまとなでしこ」...
にちぎん‐たんかん【日銀短観】
《「短観」は「主要企業短期経済観測調査」または「全国企業短期経済観測調査」の略》日本銀行が3か月ごとに公表する、日本の経済動向に関する統計調査。約1万社を対象にしたアンケート調査をまとめて発表す...
にちまん‐ぎていしょ【日満議定書】
昭和7年(1932)日本と満州国との間で結ばれた協定。満州国は領土内の日本の権益を尊重し、日本軍の駐留を認めることなどが規定された。国際連盟のリットン報告書の公表に先立って行われた。
にほん‐エービーシーきょうかい【日本ABC協会】
《ABCは、Audit Bureau of Circulations(部数公査機構)の略》新聞・雑誌などの実売部数を調査・公表する一般社団法人。昭和27年(1952)ABC懇談会として発足。昭和...
にんしょう‐ひょうか【認証評価】
大学・短大・高等専門学校・専門職大学院に対して、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を、7年以内(専門職大学院は5年以内)ごとに受けることを義務付ける制度。学校教育法の規定が根拠。平成1...
はかいそち‐めいれい【破壊措置命令】
弾道ミサイルなどが日本に飛来・落下する恐れのある場合に、それを破壊するよう防衛大臣が自衛隊に命じること。弾道ミサイル破壊措置命令。 [補説]原則として内閣総理大臣の承認を得た上で行われるが、事態...
はんこう‐せいめい【犯行声明】
ある事件の実行者が自分(たち)であると公表すること。また、その公表された見解。「—を読み上げる」「—を出す」
バイオマス‐タウン【biomass town】
生物資源(バイオマス)を総合的に有効利用するシステムを構想し、実現に向けて取り組む市町村のこと。平成17年(2005)から平成23(2011)にかけて農林水産省が認定・公表し、全国で318地区が...