しょうひせいかつ‐せんもんそうだんいん【消費生活専門相談員】
国・地方公共団体などの消費者相談機関で、消費者からの相談に携わる職員。独立行政法人国民生活センターが資格の認定を行う。消費生活相談員。
しょうれい‐きん【奨励金】
特定の事業を保護・奨励するために国や団体が交付する金銭。補助金・助成金・給付金など。
しょくいん‐だんたい【職員団体】
現業職員など特定の職員を除く一般職の公務員が、勤務条件の改善などを目的として結成する団体。労働組合に相当するが、勤務条件の改善やそれに付帯する福利厚生的活動に関するものを除き、交渉権・争議権は認...
しょくぎょう‐だんたい【職業団体】
同じ職業の者が組織する団体。弁護士会・医師会など。
しょくざい‐きふ【贖罪寄付】
贈収賄や薬物犯罪など被害者がいない刑事事件や、被害者がいても示談が不成立な事件の被告人が、関連する被害者団体や慈善団体などにする寄付。 [補説]弁護士会などの仲介により行われることが多い。裁判で...
しょくのう‐だいひょうせい【職能代表制】
職業別団体から代表者を議会に送る代議制度。ワイマール憲法下のドイツの経済会議や、第二次大戦後のフランスの経済社会評議会などがその典型。→地域代表制
しょくひんリサイクル‐ほう【食品リサイクル法】
《「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の通称》食品廃棄物を減らし、再生利用を促すための基本事項を定めた法律。食品循環資源（食品廃棄物等のうち有用なもの）の再生利用（飼料・肥料など）及び...
しょく‐みん【植民／殖民】
［名］(スル)ある国の国民または団体が、本国に従属する関係に置かれた地域に移住・定住して、経済活動や開拓活動などをすること。また、その移住民。
しょ‐ぞく【所属】
［名］(スル)個人や事物などが、ある団体・組織にその一員・一部として加わっていること。「テニス部に—する」
しょっこう‐ぎゆうかい【職工義友会】
明治30年（1897）高野房太郎・沢田半之助らが労働組合の結成をめざして組織した団体。同年、労働組合期成会に改組。
