こうれいしょうがいきゅうしょくしゃこようしえん‐きこう【高齢・障害・求職者雇用支援機構】
高齢者・障害者の雇用支援、求職者の職業能力開発などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成15年（2003）、高齢・障害者雇用支援機構として設立。平成23年（2011）10月、解散した雇...
こうれいしょうがいしゃ‐こようしえん‐きこう【高齢・障害者雇用支援機構】
高齢者と障害者の雇用を支援する業務を一体的に実施する独立行政法人として、平成15年（2003）、日本障害者雇用促進協会・国・財団法人高年齢者雇用開発協会の業務を統合して設立。平成23年（2011...
こうわんくうこうぎじゅつ‐けんきゅうじょ【港湾空港技術研究所】
港湾・空港等の整備に関する調査研究・技術開発を行う、国土交通省所管の国立研究開発法人。昭和21年（1946）運輸省鉄道技術研究所として発足。平成13年（2001）独立行政法人に移行。平成28年（...
こくえいきぎょう‐ろうどうかんけいほう【国営企業労働関係法】
国営企業の職員の労働条件に関する苦情または紛争の平和的解決を目ざし、団体交渉の慣行と手続きを確立することで、国営企業の正常な運営を確保する法律。昭和61年（1986）公共企業体等労働関係法を改正...
こくがい‐とりひき【国外取引】
国内の個人や法人と外国の個人や法人との間で行われる取引。税法上は、国外に所在する資産の譲渡・貸し付けや国外で提供される役務などをいい、消費税は課税されない。海外取引。
こくさいかいはつ‐センター【国際開発センター】
開発・国際協力を専門とする日本のシンクタンク。一般財団法人。ODAや途上国の開発に関する調査、国際交流、人材育成などの事業を行う。昭和46年（1971）設立。本部、東京都品川区。IDCJ（Int...
こくさい‐かぜい【国際課税】
事業取引や配当の受け払いなどが、複数国間で行われる場合の課税。国内法人が世界で稼いだ利益のすべてに課税すると、利益が生み出された国とで二重課税になる場合があるため、外国と個別に租税条約を締結した...
こくさいかんこうしんこう‐きこう【国際観光振興機構】
外国人旅行者の訪日促進に必要な業務を行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする独立行政法人。昭和39年（1964）特殊法人国際観光振興会として発足。平成15年（2003）その事業を引継...
こくさいきょうよう‐だいがく【国際教養大学】
秋田市にある公立大学。平成16年（2004）に公立大学法人として開学した。授業の多くが英語で行われる。また、1年間の海外留学を義務付けている。
こくさいけんしゅうきょうりょく‐きこう【国際研修協力機構】
技能実習生や特定技能外国人の受入れの支援、技能実習の監理団体や実施機関の責任者等の養成などを行う公益財団法人。平成3年（1991）設立。JITCO(ジツコ)（Japan Internationa...
