デュー‐ディリジェンス【due diligence】
《「デューデリジェンス」とも》不動産投資やM&Aなどの取引に際して、投資対象となる資産の価値・収益力・リスクなどを経営・財務・法務・環境などの観点から詳細に調査・分析すること。
とうき‐しょ【登記所】
登記事務を取り扱う機関。法務局・地方法務局またはその支局や出張所がこれにあたる。
とくべつえいじゅうしゃ‐しょうめいしょ【特別永住者証明書】
入国管理特例法に基づき、特別永住者に法務省が交付する身分証明書。ICチップ内蔵のプラスチックカードで、氏名・国籍・住居地などが記載される。在留カードと異なり、常時携帯の義務はない。 [補説]それ...
とくべつ‐の‐きかん【特別の機関】
国の行政機関（府省およびその外局）が、特に必要がある場合に設置する機関で、審議会や施設等機関以外のもの。警察庁（国家公安員会）、政治資金適正化委員会（総務省）、検察庁（法務省）、日本学士院（文部...
なんみんしんささんよいん‐せいど【難民審査参与員制度】
難民の認定を受けられなかった外国人による異議の申し立てに対して、法務大臣が決定を行う際に、法律や国際情勢に関する学識経験を有する難民審査参与員の意見を聴かなければならないとする制度。平成17年（...
にゅうこくかんり‐きょく【入国管理局】
日本人・外国人の出入国審査、外国人の在留管理、難民認定などを行った、法務省の内部部局。平成31年（2019）4月、出入国在留管理庁に改編。入管。
にゅうこくかんり‐センター【入国管理センター】
入国管理法の規定によって退去を強制される外国人を一時的に収容する、法務省の施設等機関。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）と大村入国管理センター（長崎県大村市）がある。入国者収容所。
にんいこうけん‐けいやく【任意後見契約】
将来、認知症・知的障害・精神障害などの精神上の障害によって判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自分が選んだ代理人（任意後見人）に、自己の生活、療養看護や財産の管理に関する事務に...
にんていしほうしょし‐せいど【認定司法書士制度】
所定の研修を修了し、簡裁訴訟代理能力認定考査に合格して法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所管轄の民事事件で、弁護士と同様に代理人を務めることができる制度。請求額が140万円までの民事事件...
はんけん‐こうりゅう【判検交流】
裁判所と法務省・検察庁の間の人事交流。裁判官と検察官が出向しあって互いの職務に就く刑事分野の交流は平成24年（2012）に廃止。裁判官が訟務検事となる交流は残される。 [補説]日弁連などは、刑事...
