きょういく‐きほんほう【教育基本法】
日本国憲法の精神に基づき、日本の教育の基本的なあり方を明示した法律。義務教育や家庭教育、生涯学習などについて、それぞれの基本方針を定めた18条からなる。昭和22年（1947）施行。平成18年（2...
きょういくこうむいん‐とくれいほう【教育公務員特例法】
教育公務員の職務と責任の特殊性に基づき、その任免・給与・分限・懲戒・服務および研修について国家・地方両公務員法の特例を定めた法律。昭和24年（1949）施行。
きょういくしょくいん‐めんきょほう【教育職員免許法】
教員の免許に関する基準を定め、教員の資質の保持と向上を図ることを目的とする法律。昭和24年（1949）施行。平成19年（2007）の改正で教員免許更新制が導入された。
きょうかしょむしょう‐そちほう【教科書無償措置法】
《「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の略称》義務教育で使用する教科書を無償配布するための具体的方法や教科書採択の仕組みなどを定めた法律。昭和38年（1963）施行。
きょう‐さん【協賛】
［名］(スル) １ 事業・催し物などの趣旨に賛成し、協力すること。 ２ 明治憲法下の帝国議会で、法律案・予算案を成立させるために同意の意思表示をすること。
きょうせい‐きかく【強制規格】
法令等によって遵守することが義務付けられている規格。電気製品・自動車・医薬品等について国が法律で定めた安全基準などがこれにあたる。→任意規格
きょうせい‐そうさ【強制捜査】
強制処分による捜査。逮捕・勾留(こうりゅう)・捜索・押収などのように、対象者の意思に反して行う捜査。法律に規定のある場合に限られ、捜査機関が令状を得て行うものと、捜査機関の請求により裁判官が行う...
きょうせい‐つうようりょく【強制通用力】
法律による、支払い手段としての貨幣の通用力。日本では、日本銀行券は、公私一切の取引に無制限に通用するが、補助貨幣（硬貨）の受け払いについては額面金額の20倍までに限り通用力がある。
きょうせいてきよう‐じぎょうしょ【強制適用事業所】
健康保険への加入が法律で義務づけられている事業所。常時従業員を使用する国・地方公共団体または法人の事業所、および、個人経営で常時5人以上の従業員を使用し、健康保険法で規定された事業（製造業・鉱業...
きょうせい‐ほけん【強制保険】
法律の規定により、一定範囲の人々は例外なく加入しなければならない保険。雇用保険・労働者災害補償保険・自動車損害賠償責任保険など。→任意保険
