じぎょうけいぞく‐けいかく【事業継続計画】
災害や事故などが発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画。事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの整備や要員確保などの対応策を立...
じしゅ‐ぼうさいそしき【自主防災組織】
災害による被害を予防・軽減するための活動を行う、地域住民主体の任意団体。
じぜん‐ふっこう【事前復興】
大規模な災害が起こる前に、発生し得る事態を想定し、発災後の応急対応や復旧・復興に必要な体制をあらかじめ整備・構築しておくこと。
じぜん‐ぼうさい【事前防災】
災害の発生を想定した上で、それによる人的・経済的被害を軽減するために未然に対策を講じること。
じっけん‐し【実検使】
古代・中世、訴訟・災害・刑事事件などが起こったとき、実情を調査し、報告するために派遣された臨時の職。
ジャパン‐プラットフォーム【Japan Platform】
紛争や災害が起こった際に、すみやかに有効な援助を提供できるよう、NGO・政府・財界が共同で設立した人道支援のための国際組織。平成12年（2000）に発足。JPF。
じゅんかい‐れんらくカード【巡回連絡カード】
交番や駐在所などに勤務する警察官が、地域の家庭や会社を対象に作成するカード。事件・事故・災害が発生した場合や迷子・急病人を保護した場合などに使用する。
じゅんすい‐リスク【純粋リスク】
損害や損失のみをもたらす危険のこと。保険業における火災・地震・気象災害など。静態的リスク。→投機的リスク
じょうほうしゅうしゅう‐えいせい【情報収集衛星】
外交・防衛などの安全保障や大規模災害などの危機管理に必要な情報の収集を目的とする日本の人工衛星。平成10年（1998）、北朝鮮によるテポドン発射をきっかけに導入され、内閣衛星情報センターが運用を...
じょうほう‐れんらくしつ【情報連絡室】
大規模災害・事故、テロ、感染症などの緊急事態が発生した際に、官邸危機管理センターに設置される組織。内閣危機管理監が設置する。関係省庁からの情報を集約し、内閣総理大臣等へ集中的に報告を行う。室長は...
