おきなわかいはつ‐ちょう【沖縄開発庁】
沖縄の総合的開発事業の立案・実施、経済の振興を主な任務とした中央行政機関。沖縄の本土復帰に伴い、昭和47年（1972）、沖縄・北方対策庁を改編して設置。総理府の外局であったが、平成13年（200...
オー‐シー‐エッチ‐エー【OCHA】
《Office for the Coordination of Humanitarian Affairs》国連人道問題調整部。自然災害時、紛争時における人道支援の調整、人道情報の収集・管理・提供...
かいけいし‐ほ【会計士補】
公認会計士法に定める資格を有し、公認会計士・監査法人の補助のほか、みずから財務書類の調製、財務に関する調査・立案および相談に応ずることができる者。
かいじょう‐ばくりょうかんぶ【海上幕僚監部】
防衛省に置かれ、防衛大臣に直属する機関の一。幕僚長の統率のもとに、海上自衛隊の、防衛・教育訓練・装備・人事などに関する計画の立案、部隊の管理・運営などを行う。→幕僚監部
かげ‐の‐ないかく【影の内閣／陰の内閣】
《shadow cabinet》野党が将来の政権担当に備えて組織する政策立案機関。英国の野党幹部会をこう呼んだことから生まれた言葉。シャドーキャビネット。
かこ‐かんりょう【過去官僚】
《「過去完了」のもじり》官僚出身の政治家を言い表す言葉。政治主導で政策を推し進めるにあたり、官僚経験に裏打ちされた政策立案能力が重用される一方、かつての人脈などから官僚側に取り込まれ、実際には官...
かでんせいひん‐きょうかい【家電製品協会】
家電製品の安全性向上、アフターサービスの充実、省資源対策など、家電製品に関する調査・研究、政策立案などを行う一般財団法人。昭和55年（1980）に家電製品等再資源化促進協会が家電製品協議会を吸収...
かんりょう‐しゅどう【官僚主導】
政策立案や政治的意思決定を、政治家ではなく官僚が主導権を握って行っていること。→官僚内閣制
かんりょう‐ないかくせい【官僚内閣制】
官僚が内閣の政策に強い影響力を及ぼしている状態を指摘する表現。 [補説]日本の政治制度は本来議院内閣制だが、実際には政策立案の実務等を各省庁の官僚が主導し、これを閣僚などが形式的に追認する形で進...
がいむ‐しょう【外務省】
国の行政機関の一。外交政策の立案・実施、条約の締結、外交使節の交換など、対外関係事務を担当する。外務大臣を長とする。明治2年（1869）設置。MOFA（Ministry of Foreign A...
