げんせん‐ちょうしゅう【源泉徴収】
利子所得・配当所得・給与所得・退職所得・原稿料その他の報酬の支払いの際に、支払者が所定の所得税を天引き徴収し、国に納付する制度。
げんぶつ‐きゅうよ【現物給与】
給与の一部または全部を通貨以外の物品で支給すること。
こうえきほうじんとう‐はけんほう【公益法人等派遣法】
《「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の略称》公益的な業務を行う法人に対して、地方自治体が地方公務員を派遣し、人的支援を行う方法について規定した法律。平成12年（2000）...
こう‐きゅう【降給】
［名］(スル)罰として、給与を下げること。⇔昇給。→減給
こうじょたいしょう‐はいぐうしゃ【控除対象配偶者】
合計所得金額が1000万円（給与所得者の場合、年収1220万円）以下の納税者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円（年収103万円）以下の人（事業専従者を除く）。納税者・配偶者の所得に...
こう‐みん【公民】
１ 国政や地方公共団体の公務に参加する権利と義務を持つ者。市民。 ２ 公務員と民間。「給与の—格差」 ３ 学校の教科の一。現代社会の仕組みや社会倫理などについて学ぶ。公民科。 ４ 律令制で、口分...
こっかこうむいん‐ほう【国家公務員法】
国家公務員に関する基本法。一般職の国家公務員に適用されるものとして、職階制を基礎とした任用・給与・分限・懲戒・服務などを規定し、人事行政機関として人事院の設置を定めている。昭和23年（1948）...
コーオプ‐きょういく【コーオプ教育】
《cooperative educationから》学生が企業等で就業体験する制度。大学等の教育機関が主体的にカリキュラムを作成し、学生は各自の専門分野に関連した業務を現場で体験できる。大学の単位...
ごうけい‐しょとくきんがく【合計所得金額】
事業所得・不動産所得・利子所得・給与所得・配当所得・雑所得・短期譲渡所得の合計額、および一時所得と長期譲渡所得の合計額の2分の1に、退職所得金額・山林所得金額を加算した金額。
ごう‐ほう【号俸】
公務員の職階に応じて定められた給与。何級職何号と区分される。
