ぎょうせいふふくしんさ‐ほう【行政不服審査法】
行政上の不服申し立てについて規定する法律。国民の権利の救済をはかり、行政の適正な運営の確保を目的とする。昭和37年(1962)施行、平成28年(2016)全面改正。国家賠償法・行政事件訴訟法と合...
クレーム【claim】
1 商取引で、売買契約条項に違約があった場合、違約した相手に対して損害賠償請求を行うこと。 2 苦情。異議。「—をつける」「—の処理をする」
ぐうはつ‐さいむ【偶発債務】
現在は実際の債務ではないが、将来一定の条件が発生したとき、負わなければならない潜在的な債務。手形割引による償還義務、債務保証、係争中の訴訟による賠償義務、販売商品に対する保証など。
けいじょう‐とりひき【経常取引】
資本取引以外の国際間取引。商品の輸出入代金・運賃・保険料・利子・配当金・贈与金・賠償金などの受け払いが含まれる。
けいび‐ほしょう【警備保障】
官庁や企業などから火災・盗難の警備の委託を受け、事故が発生した場合には損害を賠償する仕組み。
げんしりょくそんがいばいしょうしえん‐きこう【原子力損害賠償支援機構】
大規模な原子力損害が発生した場合に、原子力事業者が被害者に損害賠償を行うために必要な資金援助等の業務を行う組織。平成23年(2011)3月に発生した東京電力福島原子力発電所事故を受け、原子力損害...
げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう‐ほう【原子力損害賠償支援機構法】
原子力損害賠償支援機構の設立・運営・業務などについて定めた法律。平成23年(2011)8月施行。廃炉や放射性物質を含む汚染水の処理などを、国が支援・監視し、着実に進めるため、平成26年(2014...
げんしりょくそんがいばいしょうせきにん‐ほけん【原子力損害賠償責任保険】
原子力施設での事故や、核物質の輸送中の事故などで発生した損害賠償責任を塡補する保険。「原子力損害の賠償に関する法律」により原子力事業者に加入が義務づけられている。
げんしりょくそんがいばいしょうはいろとうしえん‐きこう【原子力損害賠償・廃炉等支援機構】
原子力事故によって大規模な損害が発生した際に、原子力事業者の損害賠償に必要な資金を交付したり、廃炉や汚染水の処理に必要な技術の研究開発・助言・指導などを行う組織。平成23年(2011)9月に設立...
げんしりょくそんがいばいしょうはいろとうしえんきこう‐ほう【原子力損害賠償・廃炉等支援機構法】
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の設立・運営・業務などについて定めた法律。原子力損害賠償支援機構法を一部改正し、平成26年(2014)5月公布。