じっこう‐ぜいりつ【実行税率】
同一の輸入品目についていくつかの関税率があるとき、実際に適用される関税率。日本では、基本税率・暫定税率・協定税率・特恵税率のうちから適用される。実行関税率。
じゅうよう‐ごこうもく【重要五項目】
TPP（環太平洋経済連携協定）の締結に向けた交渉で、関税撤廃の対象とされる農産物のうち、日本が関税の維持を主張する、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品・甘味資源物（サトウキビなど）の5項目。農産物重要...
じゆう‐こう【自由港】
中継貿易や加工貿易の発展を図るため、全域または一定区域に限り、自国の関税法を適用しないで外国貨物の自由な出入を認める港。香港(ホンコン)・シンガポール・ハンブルクなど。自由貿易港。フリーポート。
じゆう‐ぼうえき【自由貿易】
国家が輸出入品の禁止・制限、関税賦課・為替管理・輸出奨励金などの規制、および保護・奨励を加えない貿易。→保護貿易 →管理貿易
じゆうぼうえき‐きょうてい【自由貿易協定】
地域間または国との間で、関税や量的制限などの貿易障壁を相互に撤廃し、自由に貿易を行うことによって相互の利益を図ることを目的とする取り決め。代表的なものに米国、カナダ、メキシコの間で1994年に発...
じゆうぼうえき‐ちいき【自由貿易地域】
１ 関税や輸入数量制限などの貿易障壁を相互に撤廃した国や地域の集団。ASEAN自由貿易地域（AFTA）・北米自由貿易協定（NAFTA）・欧州経済領域（EEA）など。自由貿易圏。FTA（free ...
じょう‐かん【常関】
中国、清代の税関。内国貿易の関税を徴収した所。
じょう‐きょ【譲許】
［名］(スル)協議の上で互いに許可し合うこと。「利権を—する」「関税—表」
じょうほうぎじゅつ‐きょうてい【情報技術協定】
《「IT製品の関税撤廃を定めた情報技術協定」の略称》コンピューター・半導体・通信機器などIT製品の関税撤廃を定めた多国間協定。1996年のWTO閣僚会議で合意。ITA（Information T...
じょうやく‐かいせい【条約改正】
明治期における、江戸幕府が諸外国と結んだ不平等条約の改正事業。明治27年（1894）治外法権撤廃に成功（第一次条約改正）、同44年関税自主権を回復（第二次条約改正）した。
