マクロ‐プルーデンスせいさく【マクロプルーデンス政策】
金融システムの混乱が経済全体に深刻な影響をもたらすリスクを抑制するために、すべての金融機関に対して規制・監督を行うこと。銀行に一定水準の自己資本比率の維持を求めるバーゼル合意などがこれにあたる。...
マーストリヒト‐じょうやく【マーストリヒト条約】
1991年12月、オランダのマーストリヒトにおけるEC（欧州共同体）首脳会議で合意された欧州連合条約の通称。ECの経済・政治統合の推進を目的として、EU（欧州連合）の創設、経済・通貨同盟の設定、...
みどりのきこう‐ききん【緑の気候基金】
開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する基金。2010年の第16回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP16）で設立が合意された。グリーン気候基金。GCF（Green Cl...
ミニマムアクセス‐まい【ミニマムアクセス米】
《minimum accessは、最低限輸入義務の意》日本が高関税を課して輸入を制限する代わりに、最低限輸入しなければならない量の外国米。政府米として扱われる。平成5年（1993）ウルグアイラウ...
ミンスク‐ごうい【ミンスク合意】
2014年9月および2015年2月に、ウクライナ政府と同国内の親ロシア派間で交わされた停戦合意協定。名称は、ベラルーシの首都ミンスクで調印されたことから。ミンスク和平合意。
ミンスク‐わへいごうい【ミンスク和平合意】
⇒ミンスク合意
もっ‐けい【黙契】
［名］(スル)無言のうちに合意が成り立つこと。また、その合意。「互に—する処があるらしく」〈荷風・つゆのあとさき〉
やしん‐れんごう【野心連合】
2015年にパリで開催されたCOP21（気候変動枠組み条約第21回締約国会議）で、より意欲的な合意を目指して連携した、島嶼国・アフリカ・EU・米国・ブラジル・日本など約100か国をいう。
ようぶつ‐けいやく【要物契約】
契約の成立に、当事者の合意だけでなく目的物の引き渡しなどの給付を必要とする契約。消費貸借・使用貸借など。践成契約。→諾成契約
リスト‐きせい【リスト規制】
NSG・MTCR・WAなどの国際的枠組みによる合意に基づいて武器や軍事転用の可能性がある汎用品をリスト化し、これに該当する貨物や技術を輸出・提供する場合は経済産業省への許可申請を義務付ける制度。...
