していかんりしゃ‐せいど【指定管理者制度】
体育館や図書館など地方公共団体が住民の福祉を増進する目的で設置した公の施設の管理運営を、地方公共団体が指定した民間事業者を含む法人・団体に行わせる制度。民間の活力を導入し自治体の経営改善を図る目...
していかんり‐ちょうじゅう【指定管理鳥獣】
生息数が著しく増加し、生態系や生活環境、農作物に被害を与えるため、環境大臣が個体数の管理が必要と定めた鳥獣。平成26年（2014）の鳥獣保護法改正により、捕獲事業制度が創設され、ニホンジカとイノ...
してい‐がっこう【指定学校】
所轄の官庁で、その卒業生に対し特定の資格を認めた学校。指定校。
してい‐きんきゅうひなんばしょ【指定緊急避難場所】
切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所。災害対策基本法に基づいて、洪水や津波など災害の種類ごとに一定の基準を満たす施設または場所を、市町村長があらかじめ指定する。→指定避難所
してい‐きんゆうきかん【指定金融機関】
地方自治法に基づき、地方公共団体が公金の収納、支払いなどの事務の取り扱いを委託するために指定する金融機関。
してい‐ぎょうせいきかん【指定行政機関】
災害対策基本法や武力攻撃事態法などの法律に基づいて、内閣総理大臣が指定する行政機関。 [補説]災害対策基本法・武力攻撃事態法に基づいて指定される指定行政機関は、内閣府・国家公安委員会・警察庁・金...
してい‐ぎょぎょう【指定漁業】
漁業法に基づき、農林水産大臣の許可を受けなければ行えない漁業。サケ・マス漁業、マグロはえなわ漁業など。→許可漁業
してい‐くうこうきのうしせつじぎょうしゃ【指定空港機能施設事業者】
空港法に基づいて、羽田空港など国が管理する空港で、旅客・貨物・給油関連の施設（空港機能施設）を建設・運営する事業者。国土交通大臣が認定する。国に使用料を支払って用地を借り受け、施設を建設し、テナ...
してい‐こう【指定校】
⇒指定学校
してい‐こうきょうきかん【指定公共機関】
国や地方公共団体と協力して緊急事態などに対処する機関。医療・電気・電気通信・放送・ガス・運送事業者などで、災害対策基本法・国民保護法・武力攻撃事態法などでそれぞれ指定されている。
