しょうけん‐ちゅうかいぎょう【証券仲介業】
証券会社から委託された事業会社や個人および銀行が、顧客から受けた株式や債券の売買注文を証券会社に取り次ぐ仕組み。内閣総理大臣の登録を受ける。平成16年（2004）導入。平成19年（2007）に証...
しょうけんほかんふりかえ‐せいど【証券保管振替制度】
株主から預託された株券を証券保管振替機構が電子化して保管し、株式の売買による名義変更などの振替業務を機構が一元管理する制度。平成21年（2009）の株券電子化後は株式等振替制度に移行した。
しょうげん‐きょぜつけん【証言拒絶権】
証人が一定の事項に関して証言を拒絶できる権利。自己または近親者が刑事訴追や有罪判決を受けるおそれのある場合、または業務上の守秘義務がある場合に認められる。証言拒否権。
しょうこうくみあい‐ちゅうおうきんこ【商工組合中央金庫】
主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るため、昭和11年（1936）商工組合中央金庫法に基づいて設立された、総合金融機能を持つ政府金融機関。政府と中小企業等協同組合・協...
しょうこうくみあいちゅうおうきんこ‐ほう【商工組合中央金庫法】
商工組合中央金庫の目的・業務・財務会計等について定めた法律。昭和11年（1936）制定。同行の株式会社化に伴い平成20年（2008）に廃止され、株式会社商工組合中央金庫法が制定された。
しょうこう‐さいけん【商工債券】
商工組合中央金庫が業務資金調達のために発行する債券。利付債と割引債とがある。
しょう‐しゃ【商社】
輸出入貿易を業務の中心にした商業を営む会社。
しょうじん‐か【省人化】
［名］(スル)業務を見直したり、機械化したりすることで省力化を図り、業務に携わる人員や労働時間を減らすこと。
しょうひょう‐ほう【商標法】
商標を保護することによって、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護することを目的とする法律。昭和35年（1960）施行。
しょうびょう‐てあてきん【傷病手当金】
健康保険などの被保険者が、業務上でない負傷や病気のために就業できなくなったときに支給される手当金。保険給付の一つで、本人およびその家族の生活費として支給される。
