そぜい‐きゃくたい【租税客体】
⇒課税物件
そぜい‐きょうそう【租税競争】
タックスヘイブン（租税回避地）とされる国や地域が、法人税や所得税などの税率を他の国や地域よりも低く設定したり、税制上の優遇措置を設けたりすることにより、企業や投資の誘致を競い合うこと。
そぜい‐こうか【租税公課】
⇒公租公課
そぜい‐じょうやく【租税条約】
二国間で課税権を調整するための条約。外国で得た所得についてはその国にも課税権があるが、国内との二重課税を避けるため外国での課税率を軽減するなどの措置をとる。
そぜい‐とくべつそち【租税特別措置】
特定の政策目標を達成するため、税制上の特例として租税を減免あるいは増徴する措置。租特。
そぜいとくべつそちとうめいか‐ほう【租税特別措置透明化法】
《「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」の略称》租税特別措置の適用実態に関する調査の実施、国会への報告等について定めた法律。公平で透明性の高い税制実現のため、同措置の適用を透明化し、適...
そぜいとくべつそち‐ほう【租税特別措置法】
社会政策や経済政策の目標を達成するために、関連する国税について、期間を限定して、税率を増減するなどの特例を規定する法律。
そぜい‐ふたんりつ【租税負担率】
租税負担の割合を百分率で表したもの。通常は国民所得に対する租税収入金額の割合をいう。
そぜい‐ほう【租税法】
租税に関する法規の総称。国税通則法・国税徴収法・国税犯則取締法・所得税法・法人税法・相続税法・酒税法・地方税法などがある。税法。
そぜい‐ほうりつしゅぎ【租税法律主義】
租税の課税または変更は、法律の定めによるとする原則をいう。日本国憲法第84条に定める。
